通信の世界では、NGNやLTEなど、ALL IP化への動きが顕著である。
一方で、放送の世界では2011年以降のアナログテレビジョン放送終了後のＶＨＦ帯を利用した「携帯端末向けマルチメディア放送において、放送方式を提案したすべての事業者より、IPへの対応が提言されている状況である。
今後は、これらの新インフラを利用して、必要に応じて通信と放送を使い分けてコンテンツ配信を行うIPDCが公共、商用サービスの形で登場することが望まれる。
そこで、ＩＰＤＣを共通基盤とした新しいサービス・新産業の創出を強力に推進することを目的とした民間任意団体として『ＩＰＤＣフォーラム』を設立する。

年会費は正会員12万円、準会員5万円とする。

IPDCに興味のある会社については、参加を拒まない。

入会については、用意する所定の様式に従って、事務局に対し、郵送または手渡しにより申込みを行い、代表が認めることにより手続きが完了する。
退会については別に定める退会届を事務局に請求し、原則として１ヶ月前までに提出することで自由に退会できる。

発足時は、中村伊知哉（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）が務める。

事務局は、発足時は一般社団法人　融合研究所、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が運営する。

幹事会は、発足時は代表、副代表のほか、各部会の主査、副主査をもって充てることとし、会員総会の決議を必要としないフォーラムの活動、経費等について討議し、各部会間の情報共有を行う。

部会は会員によって構成され、その資料等については、随時会員用のホームページにアップすることとし、部会に参加していない会員に対しても情報の提供は平等に行うとともに、メールにてご意見をお送りいただくことができる。

会員であれば、希望する部会に自由に参加できる。

複数者が所属する団体などとは、必要に応じて、リエゾン関係を結んでいくことを目指すため、複数者が共同で参加することは想定していない。

会員総会は定例として毎事業年度１回程度を想定している。また、臨時に開かれる場合もある。
幹事会、部会の会合は必要に応じ開催するが、幹事会は少なくとも月1回は開催することになると予想される。

部会の資料、議事録などは、部会メンバー以外の会員も、平等に情報が共有できるよう、できるだけ速やかに会員用ホームページにアップする。また、それに対する意見も、メールにてご意見をお送りいただくことができる。

法制度、業界慣習等に類する事項は、政府や業界団体のしかるべき機関に提言を行う。
また、サービス・技術に類する事項ついては、フォーラムの検討成果を公表し、対象となる団体、企業等に働き掛けていく。

会費は、入会の時期に関わらず、年度単位で一定額を納めていただく。
また、途中退会をした場合でも、会費の返却は行わない。

2009年6月30日に第1回会員総会を実施し、それを以ってIPDCフォーラムを発足することとする。

総務省が設置した通信・放送の総合的な法体系に関する研究会においては、2011年までに放送・通信関連の法律を一本化する情報通信法が公布・施行されるべきであるとの提言が行われている。
また、通信インフラ分野においても電話網におけるNGNサービスは2008年に商用サービスが開始され、移動体においてはNTTドコモが2010年の商用化を目指している。
一方で、放送についても2011年以降のアナログテレビジョン放送終了後のＶＨＦ帯を利用した「携帯端末向けマルチメディア放送」では、放送方式を提案したすべての事業者より、IPへの対応が提言されている状況である。
このように、今後、２，３年間に通信、放送の両分野において、IPコンテンツが流通するための基幹法、インフラが整備されていく状況であるが、実サービスを社会に根付かせるための認知や商用化に必要な課題の抽出などはまだ十分とは言えない。
上記の状況を鑑み、「ＩＰＤＣの認知・普及促進」「新サービス、新産業創出における課題の抽出」「国内外における動向調査」「ＩＰＤＣに関する包括的な議論の場の提供」などを行う機関として、今、「IPDCフォーラム」を設立するものである。

ＩＰＤＣの認知・普及促進のため、勉強会等の企画から実施までを行う。テーマ別部会設置のための各社ヒアリングを実施する。また、必要に応じて渉外活動等を行う。

テーマ別部会は企画部会が行ったヒアリングに基づき必要に応じて設置される。

各ユビキタス特区エリアで実施されている実証実験の中でIPDCに関する取り組みには積極的に協力し、共同実験なども企画していく。

IPDCフォーラムでは、広く、関心のある方に活動方針を知っていただくため、PCでご覧いただけるホームページを開設し、その活動内容をご紹介していく予定である。
また、ホームページを通して、いつでも加入いただける体制をとる予定である。
さらに、加入されたメンバーの方々には、会員用ページを設け、最新情報や活動内容、会議資料等をすべて公開していく。　（http://www.ipdcforum.org）
なお、携帯サイトについては、現在は開設の予定はない。
維持・管理については会員総会で方針を協議のうえ、事務局にて行う。

IPDCフォーラムでは、通信、放送インフラのIP化進展の動きに対応したアウトプットを提示すべく、それらのスケジュールを視野に入れた議論、実験のマイルストーンを考えていく。

IPTVフォーラムはIPTVの技術規格の統一を目指すための協議体である。
IPDCフォーラムでは、IPを共通基盤とした通信・放送融合型サービスの検討を行っていく。
IPDCフォーラムはIPTVフォーラムとのリエゾン関係を構築するよう努力していく。

サービス技術仕様を策定する際に、ARIBとして議論していただかなければならない規格（ARIB規格）の改定が必要となる場合も想定される。そのため、ARIBとは、必要に応じ連携を図っていく。

随時IPDCフォーラムの検討状況をお知らせするとともに、制度整備の状況に応じて検討、要望、提案などを進める必要があると考えている。

発足時は、IPDCフォーラムの準備事務局を慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科（KMD）が務める。

発足時は、IPDCフォーラムの準備事務局を一般社団法人　融合研究所が務める。

IPDCフォーラムは他団体と積極的にリエゾン関係を結んでいく。

IPDCフォーラムは会員からの会費で運営する。また、政府のプロジェクト募集等の機会に積極的に応募し、活動資金を獲得する。

事業計画案、予算案および決算については、幹事会が作成し、会員総会の承認を受ける。
決算については、事前に監事の会計検査を受けるものとする。