2016年度 活動方針

※本活動方針は4月26日の会員総会において、可決されたものです

■資料はこちらからダウンロードいただけます。

  • 1.ライフライン研究会
  •  ◇2015年度までの活動の継続
      ① DCBA(デジタルコミュニティ放送協議会)とのリエゾンを継続しつつ、 各地で地域密着型の実証実験を継続
      ② マルチメディア放送ビジネスフォーラムと協力し、運用規定化を推進
      ③ デジタルコミュニティ分野の制度化への協力(特に防災分野)

     ◇2016年度からの新規活動
      ④ ケーブル分野での防災情報規格化の推進
      ⑤ケーブル分野でのIPDC伝送の高度化“超流通としての4K蓄積放送の実現”に関する検討

     本年度は上記①~④をライフライン研究会内の防災部会として、⑤をケーブル部会の2つのグループとして検討を進めて参ります。


    • 2.moreTV連絡会
    •  ◇2015年度までの活動
        ★第1フェーズ(2014年4月~2016年3月)⇒“技術開発フェーズ”

       ◇2016年度からの活動
        ★第2フェーズ(2016年4月~)⇒“評価検証フェーズ”
        ① moreTV連絡会を新設
         ・ 各評価検証プロジェクトの情報交換
         ・ 共通課題の議論(論点整理など)
         ・ CiP協議会における活動方針策定
         ・ CiP協議会で実施する特区実験に(フォーラムのリソースを活用し)協力する
        ② 連絡会のもとで、各評価検証プロジェクトが関連団体とリエゾンを図りつつ、第1フェースで培った技術と連携して、視聴者目線
          での実証実験を進める。


      • 3.技術委員会
      •  ◇2015年度までの活動の継続
         ① 昨年9月末に開催されたARIB規格会議にて、ARIB TR-B35「エリア放送運用規定 2.0版」の改定が行われ「マルチメディア伝送」が
           正式に承認された。
         ② マルチメディア伝送方式に対応した端末のインターフェース規定に関する検討を継続中。必要に応じて、運用規定の追加やメンテナンス
           を進める。
        ⇒エリア放送開発委員会と合同で”マルチメディア検討AHG”を継続して開催していく。

         ③ さらなる検討を進める上では、具体的なユースケースの想定が必要。そのひとつとして、2020年東京オリンピック・パラリンピック
           における4K/8Kパブリックビューイングの周囲や実際の競技場における利用を想定した「多言語字幕対応型4Kパーソナルビューイン
           グ」の検討に着手する。
        ⇒エリア放送開発委員会と合同で”4Kエリア放送検討会”を新設する

         ④ 昨年度に引き続き、技術委員会主導で、各種のエリア放送の高度化に関する実証実験にも協力を行っていくこととする。